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要点のまとめ-1
INFORMATION
◆私が自分自身でまとめて、勉強に使ったまとめのノートを公開いたします。
（要点のまとめ-1）
（要点のまとめ-1）
結局、どんな問題が出題されるのか、どんなふうにひっかけさせるか、パターンを学習しましょう。
そのために私は3冊、500問くらいの問題を解きました。
注意！
◆以下のノートについて
内容が改訂前のテキストのままです。間違ったことは書いてありませんが、現在のテキストと扱っている内容や範囲が異なっています。
再度、新しくまとめを作成しようと考えましたが、その作業は受験する方が自分ですべきだと考え直しました。その過程で理解が深まり、合格へと繋がるからです。
よって、以下のまとめは、内容を眺めて試験内容をおおざっぱに把握するためのみに利用してください。（確かにこの内容のみで合格されている方もいらっしゃいますが、かなり危険ですのでオススメできません。また責任も負えませんので）
再度、新しくまとめを作成しようと考えましたが、その作業は受験する方が自分ですべきだと考え直しました。その過程で理解が深まり、合格へと繋がるからです。
よって、以下のまとめは、内容を眺めて試験内容をおおざっぱに把握するためのみに利用してください。（確かにこの内容のみで合格されている方もいらっしゃいますが、かなり危険ですのでオススメできません。また責任も負えませんので）
まとめの作成方法について
◆自分で作ろう！
TAC出版の福祉住環境コーディネーター2級スピードテキスト、ユーキャンの問題集を利用した方法です。もちろん、他の参考書でも構いません。
- キーフレーズを読み、引き続き本文を読んでいきます（読み流す）。
- プレテストを行います。しかし、ほとんど正答が得られません。
- そこで、再度、キーフレーズと本文に戻り、解答と照らし合わせます。
- なるほどと思った部分、間違ったプレテスト、知らなかった内容にマーカーを引いていきます（ここは理解のみ）。
- どんどん先へ進み、一気に最後まで上記の1〜4を繰り返します（済ませた部分は忘れても気にしない）。
- 最初に戻り、マーカーを引いた部分をWordなどへ書き写します。
- ここで初めて暗記を行います。
- すべてのプレテストについて、何も見なくても正答できるように、6〜7を繰り返します。
- ユーキャン、他の過去問題集、予想問題集を解き、4.と同じくマーカーを引いていき、6.と同様にWordなどに追加します。
- これでまとめの完成です。まとめをすべて理解・暗記し、プレテスト、過去問題、予想問題を何も見ずにすべて解けるようにします。
1-1 高齢者や障害者を取り巻く社会状況
現在、17％が65歳以上の高齢社会、しかし、65歳以上75歳未満（前期高齢者）のほうが75歳以上（後期高齢者）より多いが、2017年には後期高齢者のほうが上回る。
2000年の介護保険制度、しかし急激なサービス利用者の増加による財政面などの点で2006年4月に改正された（改正介護保険法）。
介護保険でサービスを受ける要介護・要支援者のおよそ2人に1人が認知症高齢者と言われている。
自宅で介護を受けたいと望んでいる割合は男性のほうが多い。
高齢者がいる世帯は持ち家率が高いがバリアフリー化がほとんど進んでいない。
日本の住宅は段差が多い
。 尺貫法で造られている。柱芯-芯が910mm（3尺）、［有効幅員ではない！］
洋式化で家具が増え狭くなっている。
小規模住宅で福祉用具の導入が制限される
床座（和式）が基本、福祉に適していない（和式トイレ、和式浴槽など不安定）
高温多湿な夏に合わせて造られている、冬期に適していない。
循環器系に疾患があるとまずい。
家庭内での介護力が低下
家庭内事故死は入浴中の溺死が最も多い（33.1％）
転落事故（階段、その周辺）、墜落事故（手すり、窓）
日本の住宅特性が高齢者、障害者の身体的特性や行動特性に適していない。
寝かせきり高齢者といわれる-そのほうが介護は楽である
福祉政策が施設から在宅支援に変わってきた。
介護保険制度
保険者は市町村と特別区、被保険者は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）
要介護認定、要支援認定が必要
第2号被保険者：老化に伴う16種類の特定疾病が原因である場合に限られる。
改正介護保険制度
介護保険法が施行されてから要介護認定者は約2倍増に、ただし増加したのは軽度の要介護1や要支援者
認知症高齢者ケアの確立が必要
高齢者人口のピークは2025年、2015年には認知症高齢者が250万人と予測
改正介護保険制度と介護保険制度の違い
介護予防サービス
地域密着型サービス
地域包括支援センターの設置
特定目的公営住宅-老人世帯、心身障害者世帯、単身高齢者、単身障害者向け。まず車いすがOK,次に高齢者、障害者へ、重度も可
高齢者専用賃貸住宅-もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅-バリアフリー化、緊急時対応サービス可
シルバーハウジング-単身高齢者、高齢者のみ、ライフサポートアドバイザー（LSA）
ケアハウス-60歳以上
その他、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム
認知症高齢者グループホーム-5～9人で一つのユニット
国民の5％は障害者であり、身体障害者において60％は65歳以上
重度身体障害者-身体障害者の障害等級が1～2級、18歳以上の重度身体障害者は45％
国連・障害者の十年-1983年から1992年
1993年、ノーマライゼーションの思想に基づき障害者基本法が制定
障害者基本計画-4つの横断視点と4つの重点視点
2006年、障害者自立支援法、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付）、地域生活支援事業
新「障害者基本計画」-2003年度から2012年度の10年
新「障害者プラン」-前期5年の取り組み、公共賃貸住宅のバリアフリー化など
在宅重度身体障害者住宅改造費助成事業
ミッケルセンのノーマライゼーション-どのような障害があろうと一般市民と同等の生活と権利が保障されなければならない。デンマークの法律に。
ニルジェが大型コロニーを批判し、脱施設化に影響。
1971年、国際連合が知的障害者の権利宣言
2000年の介護保険制度、しかし急激なサービス利用者の増加による財政面などの点で2006年4月に改正された（改正介護保険法）。
介護保険でサービスを受ける要介護・要支援者のおよそ2人に1人が認知症高齢者と言われている。
自宅で介護を受けたいと望んでいる割合は男性のほうが多い。
高齢者がいる世帯は持ち家率が高いがバリアフリー化がほとんど進んでいない。
。 尺貫法で造られている。柱芯-芯が910mm（3尺）、［有効幅員ではない！］
洋式化で家具が増え狭くなっている。
小規模住宅で福祉用具の導入が制限される
床座（和式）が基本、福祉に適していない（和式トイレ、和式浴槽など不安定）
高温多湿な夏に合わせて造られている、冬期に適していない。
循環器系に疾患があるとまずい。
家庭内事故死は入浴中の溺死が最も多い（33.1％）
転落事故（階段、その周辺）、墜落事故（手すり、窓）
日本の住宅特性が高齢者、障害者の身体的特性や行動特性に適していない。
寝かせきり高齢者といわれる-そのほうが介護は楽である
福祉政策が施設から在宅支援に変わってきた。
保険者は市町村と特別区、被保険者は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）
要介護認定、要支援認定が必要
第2号被保険者：老化に伴う16種類の特定疾病が原因である場合に限られる。
介護保険法が施行されてから要介護認定者は約2倍増に、ただし増加したのは軽度の要介護1や要支援者
認知症高齢者ケアの確立が必要
高齢者人口のピークは2025年、2015年には認知症高齢者が250万人と予測
改正介護保険制度と介護保険制度の違い
介護予防サービス
地域密着型サービス
地域包括支援センターの設置
高齢者専用賃貸住宅-もっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅-バリアフリー化、緊急時対応サービス可
シルバーハウジング-単身高齢者、高齢者のみ、ライフサポートアドバイザー（LSA）
ケアハウス-60歳以上
その他、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム
認知症高齢者グループホーム-5～9人で一つのユニット
重度身体障害者-身体障害者の障害等級が1～2級、18歳以上の重度身体障害者は45％
1993年、ノーマライゼーションの思想に基づき障害者基本法が制定
障害者基本計画-4つの横断視点と4つの重点視点
2006年、障害者自立支援法、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付）、地域生活支援事業
新「障害者プラン」-前期5年の取り組み、公共賃貸住宅のバリアフリー化など
在宅重度身体障害者住宅改造費助成事業
1-2 障害のとらえ方、自立支援のあり方
障害者の権利宣言-障害者：先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人
障害者基本法-この法律において障害者とは、身体的、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるものをいう
※上記の2つを区別すること
国際障害分類（ICIDH）ではマイナス面だけに注目して障害をとらえているので、国際生活機能分類（ICF）へ
ICFでは、ICIDHにおける機能・形態障害→心身機能・身体機構、能力障害→活動、社会的不利→参加、としている
高齢者のリハビリテーションの3つのモデル→脳卒中モデル、廃用症候群モデル、認知症高齢者モデル
QOLの向上、WHOでは、活動性の回復、人との交流の回復、社会への再統合を高齢者リハビリの目標としている
リハビリ、急性期→ベッドの上、回復期→訓練室、維持期→地域交流、終末期→苦痛の軽減や解除
1998年、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
生理機能は30歳をピークに低下
腎臓の血液濾過機能、80歳台では、30歳台の60％へ（通常の生活に支障なし）
肺の酸素交換機能は同上で50％へ（通常の生活に支障なし）
腸の蠕動運動の低下
できるだけ速く歩く能力は、
→農村部の男性は、都市部の高齢者に比べて10％低下（逆に答えないように注意）
→80歳以上の高齢者は、65-69歳の高齢者に比べ20％低下
流動性知能：先天的なもの、20歳がピーク
結晶性知能：学習・経験で形成されたもの、60歳ころまで上昇
認知症：知能と関係した記憶が障害、言語、行為など
健忘状態：外傷などによる一時的なもの、場所や時間の認識は正確、人格も保たれる
先天的障害：胎児および周産期に生じた障害で、ダウン症候群など、二次障害を防止すること
後天的障害：事故、脳梗塞などによる、自己実現や社会参加の機会を確保することで心身の回復、機能維持などをめざすこと
第一章はこんな感じです。いかがでしょうか。
イメージがつかめましたか？
障害者基本法-この法律において障害者とは、身体的、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けるものをいう
※上記の2つを区別すること
ICFでは、ICIDHにおける機能・形態障害→心身機能・身体機構、能力障害→活動、社会的不利→参加、としている
QOLの向上、WHOでは、活動性の回復、人との交流の回復、社会への再統合を高齢者リハビリの目標としている
リハビリ、急性期→ベッドの上、回復期→訓練室、維持期→地域交流、終末期→苦痛の軽減や解除
1998年、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業
腎臓の血液濾過機能、80歳台では、30歳台の60％へ（通常の生活に支障なし）
肺の酸素交換機能は同上で50％へ（通常の生活に支障なし）
腸の蠕動運動の低下
できるだけ速く歩く能力は、
→農村部の男性は、都市部の高齢者に比べて10％低下（逆に答えないように注意）
→80歳以上の高齢者は、65-69歳の高齢者に比べ20％低下
流動性知能：先天的なもの、20歳がピーク
結晶性知能：学習・経験で形成されたもの、60歳ころまで上昇
健忘状態：外傷などによる一時的なもの、場所や時間の認識は正確、人格も保たれる
後天的障害：事故、脳梗塞などによる、自己実現や社会参加の機会を確保することで心身の回復、機能維持などをめざすこと
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